営業リストの購入は何に注意すべきか

営業リストの購入は禁止されていません。ただし「買ったから使ってよい」わけではないという点が要点です。ここでは購入前に確認すべきことと、購入後の扱いを整理します。

本記事は実務上の注意点の整理であり、法的な助言ではありません。個別の判断は専門家に確認してください。

確認すべきは3つの層

3つは別の問いです。①②が問題なくても、③を満たさなければメールは送れません。逆も同様です。

③が最も見落とされる

特定電子メール法で事前同意なしに送信できるのは、インターネット等で自らメールアドレスを公表している団体・営業を営む個人です（同法3条1項4号）。

ここで問題になるのは、「名簿に載っていた」は「公表していた」の証明にならないことです。

したがって購入時の質問はこうなります。「このアドレスが公開されていたURLは辿れますか」。答えられない場合、そのアドレスへのメール送信は根拠が説明できません。

購入前に聞くこと

6番目は必ず行います。サンプルから無作為に10〜20件を選び、実在するかを自分で確認します。企業サイトを開いて、その会社が存在し、そのアドレスが記載されているかを見ます。ここで半分が確認できないようなら、全体もそういう品質です。

鮮度の確認

企業データは時間とともに劣化します。とくに担当者名や部署付きのアドレスは変わりやすい部分です。

古いリストをそのまま送るとバウンス率が上がります。バウンス率が5%を超えると警告水準、10%で送信を止めるべき水準です。安く買った古いリストで送信ドメインの評判を失うのは、最も高い買い物です。

購入後の扱い

買ったデータを既存のリストへ入れるとき、次を行います。

1. 出所を列として記録する（どの販売元から、いつ購入したか）
2. 形式の検証（不正な文字、全角、スペース）
3. MXレコードの確認（ドメインごと消えている宛先を落とす）
4. 既存マスタとの重複統合（表記ゆれを吸収して突き合わせる）
5. 除外リストとの照合（配信停止済み・NG・クールダウン中）
6. 公開元URLが取れない宛先は、メールではなくフォーム経路に回す

6番目が実務的な落としどころです。フォームへの投稿は「電子メール」ではないため特定電子メール法の対象外です。メールの根拠が示せない相手には、公式の窓口であるフォームから連絡するという切り分けができます（ただし営業お断りの明記がある窓口は避けます）。

自作との使い分け

4行目が成果に効きます。自作なら収集時に「なぜこの企業を選んだか」を記録できるため、1社ごとに違う一文を本文に入れられます。購入リストにはこの材料がありません。

したがって実務的には、自作を基本とし、届かない領域を購入で補う形が扱いやすくなります。

まとめ

• 購入は違法ではないが、取得・提供・送信の3層をそれぞれ確認する
• 「名簿に載っていた」は「公表していた」の証明にならない。公開元URLが辿れるかを聞く
• サンプルを受け取り、無作為に10〜20件の実在を自分で確認する
• 古いリストはバウンス率を上げ、送信ドメインの評判を失う
• 公開元が示せない宛先はフォーム経路に回す（営業お断りの窓口は除く）
• 自作を基本にすると、法的根拠と個別化の材料が同時に手に入る

出典

• 個人情報保護委員会｜個人情報保護法・ガイドライン（第三者提供）
• 総務省｜特定電子メールの送信の適正化等に関する法律